2026年5月19日 (火)
GMOインターネット初任給710万・Node.js 26 Temporal APIデフォルト化・ヘンリーがシリーズC30億円を完了した。
見出し一覧
- 01GMOインターネット、新卒エンジニア採用「710万プログラム」— 技術評価上位者全員に初任給保証
- 02ピクシブ、2027年卒エンジニア採用を本格化 — 有償インターン5日間から本選考直結
- 03Node.js 26.0.0 リリース — Temporal APIがデフォルト有効、V8 14.6・Undici 8.0に更新
- 04ヘンリー、病院向けSaaSでシリーズC累計30億円完了 — クラウド型電子カルテでグローバル展開へ
- 05LAPRAS、エンジニア「年収探査ジェネレーター」を提供開始 — 技術スタック差で最大3倍の年収格差
- 06「吟味する思考」国際調査で日本が最下位 — フェイクニュース時代のクリティカルシンキング
- 07DHBR 2026年5月号「データを収益化する」— 優れたCDOが先に設計する「問い」とは何か
- 08週刊東洋経済「宇宙ビジネスの熱波」— 1兆円予算時代、H3とスペースXの分岐点
- 09人口減少と生物多様性のパラドックス — 農山村の人減りが必ずしも自然を救わない
IT就活ニュース 5件
GMOインターネット、新卒エンジニア採用「710万プログラム」— 技術評価上位者全員に初任給保証
GMOインターネットグループは2026年新卒採用において、エンジニア向け「新卒年収710万円プログラム」を継続実施している。GitHubポートフォリオとコーディングテストで構成する技術評価スコアの上位通過者全員に対して、入社1年目から年収710万円（基本給＋賞与合算）を保証する設計だ。2027年卒でも同プログラムが適用される。同グループはゲーム・スマホ・インターネット・ホスティング等42事業・80以上のサービスを自社開発しており、新卒エンジニアが入社直後から複数の本番プロダクト開発に携わる体制をとっている。通常の新卒採用ルートと併用可能で、プログラム選考は通常選考と別フローで進む。
ピクシブ、2027年卒エンジニア採用を本格化 — 有償インターン5日間から本選考直結
ピクシブは2027年卒エンジニアの採用選考を本格化させており、5日間の有償インターンシップを選考直結プログラムとして展開している。コースはWebサービス（バックエンド/フロントエンド）、インフラ/プラットフォーム、モバイルアプリ開発の計4コースから選択でき、インターン期間中は実際の開発フローに組み込まれる。参加者はコードレビューや設計議論を通じて評価され、合格者は本選考に直接案内される。同社は「pixiv」「pixivFANBOX」「VRoid」等の創作プラットフォームを展開し、国内外に3億人超のユーザーを持つクリエイターエコノミー企業だ。技術スタックはRuby on RailsおよびGoをバックエンドに、TypeScript/Reactをフロントエンドに用いている。
Node.js 26.0.0 リリース — Temporal APIがデフォルト有効、V8 14.6・Undici 8.0に更新
Node.jsは2026年5月5日にメジャーバージョン「26.0.0」をCurrentリリースとして公開した。最大の変更点はTemporal APIが--harmony-temporalフラグなしでグローバルに有効化されたこと。TemporalはDateオブジェクトのミュータブル性・ローカルタイムゾーン暗黙変換・月インデックスのずれ等の長年の課題を解消するAPIで、Temporal.PlainDateやTemporal.ZonedDateTime等の型を提供し、より安全な日時処理が書けるようになる。あわせてV8エンジンが14.6（Chromium 146相当）に更新され、MapとWeakMapへのupsertメソッド（getOrInsert() / getOrInsertComputed()）が追加。組み込みHTTPクライアントのUndiciも8.0.2に更新され、旧来の非推奨API（writeHeader()等）が削除されている。10月にLTS移行予定。
ヘンリー、病院向けSaaSでシリーズC累計30億円完了 — クラウド型電子カルテでグローバル展開へ
医療SaaS「Henry」を展開する株式会社ヘンリーは2026年5月、シリーズCラウンドにて総額30億円の資金調達を完了したと発表した。Japan Growth Capital Investment Corporationが主導し、医療機関のクラウドネイティブ化ニーズを背景に病院向け基幹システム市場を開拓する。同社の「Henry」は完全クラウド型の電子カルテ（HIS）で、入退院管理から看護記録・医事会計までを一元化し、オンプレミスHISからの移行需要を取り込んでいる。エンジニア組織はRails/Go/TypeScriptを主要スタックとし、医療機関特有の高い信頼性要件に対応するプロダクト開発に取り組む。調達資金でエンジニア採用と海外展開準備を加速する方針だ。
LAPRAS、エンジニア「年収探査ジェネレーター」を提供開始 — 技術スタック差で最大3倍の年収格差
LAPRAS株式会社は、エンジニアが職種・企業規模・開発言語・ワークスタイルの4パラメーターを変動させることで「未来の推定オファー年収」を試算できる「年収探査ジェネレーター」の提供を開始した。実際の採用データをもとに、同じ5年経験でもGoやRustのバックエンドエンジニアとスクリプト言語のみの構成では年収差が最大3倍になるケースがあることを可視化している。5年経験エンジニアの中央値オファー年収は683万円、上位25%は803万円。同社のデータによると転職顕在層は2025年比1.5倍に増加しており、技術選択と市場価値の相関への関心が高まっている背景がある。キャリア設計の「if」を数値で検討できる点が特徴だ。
思考力を育てる 2件
AI時代こそ、自分の思考力を鍛えるニュース。技術ニュースだけ追っていても本質的な力はつきません。思考法・ビジネス書・心理学・認知科学からの洞察を取り上げます。
「吟味する思考」国際調査で日本が最下位 — フェイクニュース時代のクリティカルシンキング
JFCファクトチェックセンターが公開する講座資料「フェイクニュースとクリティカルシンキング」は、日本が国際的な「吟味する思考」スコアで最下位グループに位置することを指摘している。PISA2022の「気候変動」関連科目の証拠評価スコアで日本の生徒が参加国中最下位グループに入っており、「正しい答えを覚える」教育への偏りが原因のひとつと分析される。クリティカルシンキングとは単に批判することではなく「根拠はどこにあるか」「反対の証拠は存在しないか」を継続的に問い直す思考プロセスだ。AI生成コンテンツが大量流通する環境では、情報の「正しさ」を自分で評価する力が以前よりも重要になっている。同資料では「前提を疑う→証拠を探す→代替仮説を立てる→結論を留保する」という4ステップを実践法として提案している。
DHBR 2026年5月号「データを収益化する」— 優れたCDOが先に設計する「問い」とは何か
『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2026年5月号の特集「データを収益化する」に収録された「優れた最高データ責任者はどのように価値を創出しているか」は、CDOの核心的な能力が「データを見る前に問いを設計する力」にあると指摘する。企業が膨大なデータを持ちながら意思決定の質が向上しない根本原因は、分析スキルではなく「どのデータが必要か」を先に定義する問い設計の欠如にあるとされる。「仮説→問い→指標→データ」の順番を守ることが、AIに任せる分析との使い分けを明確にする前提条件でもある。この視点は技術に長けるほど陥りやすい「データを集めてから考える」思考の逆で、先にゴールと問いを言語化してから実装に入るエンジニアリングにも直結する。
視野を広げる 2件
視野を広げるためのニュース。IT就活生は技術に偏りがちなので、ここではあえてIT以外の話題も入れています。
週刊東洋経済「宇宙ビジネスの熱波」— 1兆円予算時代、H3とスペースXの分岐点
週刊東洋経済2026年5月23日号（5月18日発売）は第1特集「宇宙ビジネスの熱波」を組んでいる。日本政府の宇宙関連予算が2026年度に1兆円を超えるなか、スペースXが価格破壊を起こした低軌道衛星市場とは対照的に、日本の基幹ロケット「H3」はコスト競争力で劣後する現実が指摘されている。特集はSAR衛星・GPSビジネス・ロケット開発の三軸で沸騰する宇宙ビジネスを解剖し、官需頼みでは商業宇宙ビジネスは成立しないと分析する。民間需要を自ら創り出す力こそが競争力の本質であり、スタートアップを含む多様なプレーヤーが参入しつつあるビジネスモデルの広がりも追っている。防衛省が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称したことで軍需需要も拡大しており、産業地図が大きく塗り替わりつつある。
人口減少と生物多様性のパラドックス — 農山村の人減りが必ずしも自然を救わない
英ネイチャー誌の姉妹誌『Nature Sustainability』に掲載された研究「Biodiversity change under human depopulation in Japan」は、農山村の人口減少が自動的に生物多様性を回復させるという仮説を検証した。鳥類・チョウ・ホタル・カエルの卵など464分類群と植物2,922種について2004〜2021年の17年間を追跡した結果、人口減少が生物多様性の回復に直結するわけではなく、農地管理の放棄が在来種にとって不利に働くケースが相当数あることが示された。里山生態系は「人の適度な介入」によって維持されており、過疎化は必ずしも環境再生ではなく「管理放棄」として生態系を変容させうる。少子高齢化・過疎化が世界に先行する日本が、生物多様性の文脈でも試金石となっている事例だ。